自転車活用推進法案（仮称）の考え方も提示、議員立法へ向けて検討へ。
4月17日、報告書2002「自転車総合政策の確立に向けて」を、昨年度より協力していただいていた超党派の自転車活用推進議員連盟（会長・谷垣禎一衆院議員）に提出した。また、合わせて自転車活用推進法案（仮称）の素案も提示、同議連に議員立法での法制化を働きかけた。
今回の報告書は、2000年9月から2年間にわたり、検討を続けた結果を集約したもので、運輸部門におけるCO2の削減のため、クルマから自転車への転換を促すにあたり、自転車の活用推進にとっての課題、問題点を網羅するとともに、現行関連法規の改正、もしくは新法の制定を求めている。
報告書はまず、都市交通体系の中に自転車を明確に位置づけるとともに、走行空間の確保を強く求めた。「軽車両」という位置づけにある自転車は本来、車道ないし専用レーンを走行することが原則であり、この原点に立ち返るよう要望。路上違法駐車の徹底排除と、トラック業界などによる路上荷捌きの早期ルール化を訴えている。
また、駅前放置自転車を削減するため、鉄道事業者に駐輪場の設置を義務づけるとともに、車道上の駐輪など、新たな発想による駐輪場の確保を求めた。最近急増している輸入自転車に関しては、国としての安全基準を設け、同時に安全走行教育を小学校低学年から徹底するよう提言。
さらに、循環型社会をにらんで、自転車の共同利用とリサイクルにも言及し、公共（共有）自転車の普及と放置自転車のリユース、途上国への寄贈に積極的に取り組むよう強調する一方、クルマから自転車への転換を促すため、自転車通勤者への経済的インセンティブの導入、鉄道車両等への持ち込みを拡大するよう求めている。
このほか、自転車政策を総合的に展開するため、政府内に一元化した政策を担当する調整担当（官）を設置することを求め、自転車利用者の声を政策に反映させるため、「自転車ユーザーユニオン」（仮称）の創設を提言。これらを合わせて、短期、中長期の計26項目の提言を掲げた。
議員連盟総会では、当研究会からの報告書の提言や自転車活用推進法案（仮称）素案の内容に、多くの出席議員による理解が得られたものの、鉄道事業者への駐輪場の設置義務化などについて、慎重な対応を求める声などもあがった。
総会は、最後には、今年度も引き続き当研究会と協力して自転車の活用に関する議論を進め、議員立法の来年度国会上程を目指して、よりいっそう積極的に検討を進めていくことが確認され、閉会された。
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