自転車活用推進研究会

自転車活用推進研究会は12月9日に開かれた自転車活用推進議員連盟の総会で、研究会の中間まとめとして、以下のような内容を報告しました。

以下、中間報告で提出した資料

自転車新法に関する主な検討項目と方向性について

2002年12月9日
自転車活用推進研究会

1. 自転車行政の総合化、一元化
   • (1) 自転車を「環境」「経済」「健康」に適した「交通手段」(4K) として明確に位置づけたうえ、自転車の活用推進に向けた国レベルの総合計画を策定するよう義務づける。
   • (2) 上記総合計画には、「利用促進」「交通安全」「放置対策」のすべてを盛り込む。
   • (3) 各省庁の自転車施策を調整するポジションを規定し、その部署の予算と権限を明確にする。
   • (4) 地方公共団体は国の総合計画に沿って、地域の実情に応じた総合計画を策定することができる。
2. 自転車走行空間の確保
   • (1) 原則車道走行に向けて、上記総合計画の立案項目に道路空間の再配分（クルマと自転車の共用）、走行区分の明確化を盛り込む。
   • (2) 路上違法駐車の取り締まりの徹底と路上荷捌きのルール化による走行空間の確保。
     〈注〉クルマと道路を共用している米国の自転車運転者の死者数は750人（全交通事故死者の1.8％）なのに対し、歩道走行が認められている日本は1,374人（同13.2％）である（いずれも1999年、30日間死亡数に換算、トリップ数はほぼ同じ）。
3. 放置誘因者の負担
4. その他
   • (1) 自転車登録（防犯登録）の一元化　防犯と放置に一体で対応。
   • (2) 国の製品安全基準の早期制定
   • (3) 自転車通勤者および自転車通勤奨励企業へのインセンティブの導入
   • (4) 教育・啓発
   • (5) 循環・共同利用とリユースの促進

参考：英国の「自転車国家戦略」より

（政策の共有）とりわけ、地方公共団体や国でも文化の改革は必要であり、持続可能性の観点から共同作業が必要である。自転車政策が成功するかは、少数の関係者ではなく、全ての関係者により共有されることにより達成される。関係者としてひろくコミュニティが含まれる。まず最初に、総合的な交通政策の一環として、自転車思考の文化を構築するキャンペーンを行うべきである。