欧州サイクリスト連盟（ECF）のVelo-city開催に立候補を考えている自治体向けのマニュアルを和訳しました。日本の自転車首都を目指す自治体のご担当者や自転車政策を担う省庁のご担当者で、ダウンロードを希望される方は事務局までご一報ください。無料でダウンロードするための情報をお知らせします。
※このマニュアルは自転車活用推進研究会（自活研）が独自に制作したもので、ECFが発行しているマニュアルの原文は英語です。他にフランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語がありますが、日本語や中国語などはブラウザ上の機械翻訳しかありません。
パスワード希望メール先：info@cyclists.jp
自転車活用推進研究会（自活研）を核とするTeam Velo-city Japanは、2020年の日本開催を求めて活動を開始しました。手始めに2月28日に、台湾の台北市で開催された「Velo-city Global 2016 in Taipei」に参加した折に、主催者である欧州サイクリスト連盟（ECF＝European Cyclists’ Federation）のNeun理事長以下5人の幹部と、有志メンバー（古池弘隆宇都宮共和大学教授、屋井鉄雄東京工業大学教授、山中英生徳島大学教授、吉田長裕大阪市立大学准教授をはじめとした研究者、自活研・小林、内海ほか、市民団体、建設コンサルタント、自転車関連出版関係者、個人の資格で政府の官僚や自治体職員など）が1時間強会談し、日本招致について意見交換し、コンタクト先を交換してきました。
まだ国内ではほとんど知名度の低い「Velo-city」ですが、1980年に欧州共同体（EC、現在の欧州連合〈EU〉）域内で発足、いまや自転車活用政策のさまざまな知見を地球規模で紹介し、情報交換できる国際会議イベントとして年々広がりを見せています。末尾が偶数の年には「Velo-city Global」として、EU域外で開催されるようになり、カナダ、オーストラリア、台湾、次回はブラジルとなっており、次々回の日本開催を目指したいと考えています。
例によって、貧乏NPOである自活研は、提言するだけで実際の作業は開催市（今年中に決定し来年立候補）と実行委員会（未組織）がやることになりますが、まず呼び掛けなければ何も始まりません。呼び掛け作業と招致工作はボランティア活動ですが、会議費や交通費、通信費として総額10万円くらいは寄付で集めたいと思います。ご理解ご賛同くださる方は、下記の登録フォームでご連絡をお願いします。日本招致の意気込みを伝えるために製作したピンバッジ（限定150個）とゆうちょ銀行の振込票を郵送します。支援カンパは一口1000円以上でお願いします。ピンバッジは限定数を配布したらおしまいです。以降のカンパに対してはなんの見返りもありませんので、ご容赦ください。ご支援ご協力をよろしくお願い致します。
予定数に達しましたので、ピンバッジの配布は終了しました。ご協力ありがとうございました。
■「Velo-city」は自転車利用に関する唯一最大の国際会議です。会議では自転車の日常利用とレジャーとしてのサイクリングの両方の振興と充実を促すための情報提供、議論、提案が行われます。この会議は1980年にドイツの自転車連盟が主導してブレーメンで発足し、その後、コペンハーゲン、ブリュッセル、バルセロナ、モントリオールなどの都市で開催されてきました。会議には、現在50以上の異なる国から1000人以上の代表が参加しています。会議は、各国の自転車政策の方針や推進計画への提案をまとめ、自転車利用のための環境整備や政策立案の方法論などについての知見を広めます。参加するのは政治家、政府や自治体の首長を含む政策立案者と教育者、交通政策担当者、都市計画家、建築家、社会プロモーター、学者・研究者、環境保護活動家、自転車関連企業など、国境を越えて世界中に自転車活用による利益を供給する意欲を持った人たちです。EUでの活動を踏まえて、得られた専門知識を必要とする世界の都市と連携するため、ECFは「Velo-city」をEU域内で奇数の年に、他の六つの大陸のいずれかの都市で偶数の年に開催することとしています。
■「Velo-city」を主催する欧州サイクリスト連盟（ECF＝The European Cyclists’ Federation）は自転車利用を持続可能で健康的な移動手段として推進する団体で「自転車は多くの世界の苦難を解決する」と主張しています。取り扱うテーマは、都市機動性、サイクリング経済、道路安全、気候変動、成長のためのサイクリング、COP21、サイクリング観光旅行、サイクリングブーム、健康と環境などです。1983年にサイクリングを持続可能で健康的な移動手段とレクリエーションとして活用推進するためにヨーロッパでスタートしましたが、このテーマについての課題が世界共通であると認識しています。自転車利用環境を高度化することが、全体として人々と社会の幸福に寄与するという認識を広く流布することが目的で、そのために政治、行政、企業、団体、市民のあらゆるネットワークと協働を進めています。特に専門知識と技術を持つ企業が利益を確保して事業を持続することで実現する貢献についても尊重しています。2012年にECFは2020年において達成するべき目標を決定しています。それは下記の5項目です。
また、ECFはEUのサイクル・ルート・ネットワーク・プロジェクト（EuroVeloプロジェクト）の推進団体として、国境を越えたEU全体のルートの調整と整備提言、情報集約、広報を行っています。EuroVeloは14のルート、合計7万キロ以上が計画されており、およそ4万5000キロはすでに使用可能です。EuroVeloルートは国家レベルの計画的な既存サイクル・ルートを活用しており、地方政府、商業的なサービスプロバイダとNGOによって運営する計画を進めています。
【ECFウェブサイトから自活研仮訳】